山下基之法律事務所

1.消費者契約法2.特定商取引法３.クーリングオフ

4.事業者向けホームページ注意点5.ブロバイダー責任制限法など

近年インターネット・SNS上でのトラブルは増加傾向にあります。国民生活センターに昨年寄せられたインターネット関連の相談件数は２００，６８９件と前年の2割以上増加しています。けして他人事ではなくなったテーマだけに会場は満席でした。

講演中メモを取る方や、質問コーナーでは積極的に手を挙げて下さり、参加者の意欲・真剣さを感じる講演となりました。

～弁護士山下基之より一言～

インターネット・SNSトラブルは被害に遭うだけでなく、予期せず加害者になってしまうこともあります。

問題に直面した時に対処する知識を持つ事が必要になってきます。

講演中お話しましたが、「知識と勇気を持って立ち向かう」ことが大切です。