相談事例

子供の養育費、成人年齢の引き下げは影響するのか？

今年（平成３０年３月）成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることが閣議決定されました。早ければ平成３３年には成人年齢は１８歳となります。
養育費の支払いを「子供が成人するまで」としていた場合、どのようになるのでしょうか？

原則的には、成人に達したとき施行されている法律が基準となります。
子が１８歳の時に成人が１８歳となっていれば、養育費の支払い義務は１８歳までとなります。但し、子が２０歳になるまでとして誕生日が記載されている場合は、その日までとなります。

相談事例
相談者Dさんは離婚することが決まり、養育費の支払い終了時期について相談にきました。

養育費は子が何歳になるまで支払ってもらえるのか、高校卒業か、大学卒業なのか、各家庭の経済状況により異なると思いますが、一般的には成人となる２０歳を目安にすることが多いでしょう。
その際注意が必要なのが、今年（平成３０年３月）に閣議決定された成人年齢の引き下げです。早ければ平成３３年には成人年齢は１８歳となります。
それを踏まえ、公正証書には、成人に達する日ではなく、「２０歳まで」と取り決めをするようアドバイスしました。

解雇トラブル

相談者Ｃさんは会社を経営しています。ある社員を6カ月の試用期間終了と同時に解雇したところ、本人から解雇無効の主張をされました。

試用期間の合意がある場合も、期間の定めない雇用契約であるが、解約権が留保されており通常よりも解雇の基準は緩いです。しかし、解雇理由は客観的で相当なものでなければならないのです。

そのため今回は、本人の就業状態（勤務不良の事実、これに対する是正措置を執ったか、それに対して是正がされたか）などの記録を提示するよう助言いたしました。

空家トラブル

相談者Bさんは五年ほど前から空家となっている家を所有していました。その空家の水道管が破裂して漏水していたのです。

水道はほとんど使用しないため、一年以上そのことに気づかず、二十数万円を引き落とされてしまいました。

各自治体には、漏水の場合に対する水道料金減免実施要項がありますが、給水官の老朽化による場合は、漏水した分の50％を減免するものとしており、全額減免されるものではありません。

また減免の期間は四ヶ月に限定しています。（ただし、水道利用者が入院等で不在で、検針票の確認ができない場合には一ヶ月単位で減免期間が追加されます。）

その為、今回のケースは減免期間の追加を求めるよう助言しました。

空家をお持ちの方は、水道管を締める、毎月の引落金額をきちんと確認する等の対策を取られた方がいいでしょう。

遺産相続トラブル

依頼者Ａさんの父、母共に不慮の事故で亡くなってしまいました。

生前両親の面倒を見ていたのはＡさんで両親から「私たちが死んだら遺産は全てＡにあげる」とかねがね言われていました。

しかし、遺言書は無く、二人の兄も法定相続分の遺産の分配を主張してきました。

二人の相続人に対して生前Ａさんの両親に対する貢献の事実や両親の意向を説明して各自の相続分をＡさんに譲渡してもらえるようお願いし、同時に遺産分割調停の申立を行いました。

時間は掛りましたが、二人の兄には各自遺留分で納得していただきました。

遺言書が無いと、たとえ少額な遺産でも揉めるケースは良くあります。今回のように生前両親が口頭で約束をしていたとしてもそれを実現するのは難しいです。

今回は両親の友人や職場の方から陳述書をもらえた事が、二人の兄を納得するうえで大きかったと思います。

日頃から遺産や相続について考え、遺言書を作成しておくことが大切でしょう。

インターネットトラブル

インターネット上で勧誘され、情報商材ビジネスで騙されたケースです。

業者は「必ず儲かる」「全額返金保証」などのうたい文句で勧誘します。

実際は四カ月の講習すべてクリアーし、その後全く稼げなかった場合のみ返還があるそうですが、四カ月も待ってはいては入会金30万は取り戻しができなくなるでしょう。

一カ月で30万、四カ月後には200万稼げるという断定的判断は消費者契約法違反で取消可能です。

また東京都消費生活条例違反により、都の立ち入り調査を誘引する、都への告知が可能です。

内容証明を送付する等早期に動くべきです。

交通事故で被害にあってしまうと肉体的にも精神的にも負担が多く、相手方との交渉が苦痛に感じる人も多いと思います。
軽傷だとより一日も早く解決したいと、示談書に押印することもあるかもしれません。
ですが、大手の保険会社でも相場より低い金額を提示することがあります。
依頼者は提示金額に疑問を感じこちらに相談にこられたことにより、交渉の結果、増額に成功しました。
不満や疑問のある方は一度弁護士に確認することをおすすめします。